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経常収支が赤字であるということは資本輸入国であるということである。
産油国の中東と日本はともかく、先進国が途上国に資本投資をするのが普通で、それが逆になっているのはおかしい。
途上国に投資機会がないのなら仕方がないが、中国、アジアＮＩＥＳ、ＡＳＥＡＮに投資機会がないとは考えにくい。
類似の議論は、バーナンキ議長以外にも多くの論者が唱えているが、ほとんどの論者が、これをアメリカにとって良くないことであるかのように説明しているのはおかしい。
もし、本当に、中国を中心とした途上国が先進国に貯蓄を供給し、その結果、先進国の実質金利が低くなっていたのだったら先進国にとって好ましいことである。
金利が低ければより収益性の低い投資プロジェクトにまで投資することができる。
より収益性の高いプロジェクトはそのままで、より低い投資もできるようになるだけだ。
これで何かまずいことがあるのだろうか。
過剰貯蓄が一時的ならまずいかもしれない。
アメリカが低い金利を当て込んで過大な投資をした後、中国の人々が、突然、自分たちが貯蓄しすぎていたことに気が付き、消費を拡大し、貯蓄を減らしだしたら、アメリカの金利が上がり、過大な投資プロジェクトが破綻することになるからだ。
しかし、住宅バブルがはじけたのは、中国の貯蓄が縮小したからではない。
アメリカの住宅価格が中国の過剰貯蓄によっても支えきれないほど高騰したことによって失速しただけだ。
中国が急に消費を拡大するようになったからではない。
サブプライム・ローン証券化のリスク管理は甘かったアメリカの金利が低すぎたのは事実である。
しかし、だから不良債権の山を築いたと、アメリカの金融機関に居直られても困る。
そんな金融機関やバブル不動産業者が日本の一九九○年代初めのバブル崩壊時にもいたものだ。
そもそも、金利が低ければ、同じビジネスをしている限り、利益を出しやすく不良債権になりにくいはずだ。
安い金利で無謀なビジネスをしたからいけないのだ。
世界金融危機の原因は、サブプライム・ローンを証券化した証券が返済不能になったことから始まった。
現在では、あらゆる証券の損失が拡大しており、サブプライムだけの問題ではないが、発端がサブプライムにあるのは確かだ。
サブプライム住宅ローンとは、新聞などで低所得者向けの住宅ローンと説明されていることが多いが、債務の返済信用度の低い人向けの住宅ローンである。
もちろん、返済信用度の低い人は低所得者であることが多いが、言葉の意味としては、あくまでも信用度の低い人向けのローンである。
信用度は、クレジット・カードの返済履歴などを点数化して計る。
特に、フェア・アイザック社のＦＩＣＯスコアが広範に使われている。
アメリカは様々な地域から集まってきた移民の国なので、日本のような保証人制度もなく、また、多民族国家であることから、返済の信用度について人種などとかかわらない客観的な指標が必要である。
サブプライム・ローンとは、ＦＩＣＯスコア六六○点（六二○点という分類もあるようだ）以下の人への貸出ということになる。
六六○点以下とはほぼ三分の一の人々になる。
アメリカの持ち家率は一九九五年で六四・八％だったから、それ以上に住宅を売るためにはサブプライム層に売るしかないことが分かる。
二○○八年七〜九月期には、持ち家率は六七・八％にまで上昇していた。
なぜサブプライム証券が全世界にばらまかれていたかというと、その格付けがトリプルＡなどと高かったことにある。
トリプルＡとは、格付け会社のスタンダード＆プァーズ社によれば、「債務を履行する能力はきわめて高い」ということである。
過去に返済ができなかった率は、経過年数五年目での累積で、トリプルＡ格で○・二八％、トリプルＢ格で一・九五％、ダブルＢ格で八・三八％だった（スタンダード＆プアーズ「グローバル・コーポレート・デフォルト・スタディ二○○七年版」）。
この程度の倒産率であれば、問題はなかっただろう。
ところが、格付けの高かった証券が次々と債務不履行に陥った。
では、なぜそのような証券の格付けが高かったのか。
サブプライム証券の作成とその格付けの方法は以下のようなものだ。
まず、地域ごとに分散化されたサブプライム住宅債権が集められる。
同じ地域であれば、住宅債権が一挙に不良債権化するリスクがある。
自動車産業など特定の産業に頼った地域の経済であれば、自動車不況によって、その地域の多くの人が職を失い、ほとんどの住宅債権が不良債権化するということが起こりうる。
しかし、地域を分散化し、依存する産業も分散化していれば、そのようなことにはならない。
ここで組成された証券のうち、その元となる住宅債権の元利返済を優先的に受け取る権利があるとされる上位のもの約八割はトリプルＡの格付けを得る。
以下、その後の一割がトリプルＢなどの格付けを得て、最後の一割はエクイティとなる。
エクイティは債務返済不履行のリスクを負担する部分だ。
なお、エクイティは販売できず、サブプライム・ローン証券の組成者が持っていることが多かった。
当然だろう。
エクイティを組成者が持っているから、投資家は損失が起きれば組成者が損をするのだからサブプライム証券はそう危ういものではないと考えてサブプライム・ローン証券を購入したのだろう。
しかし、これは証券化が、リスクを広く分散化するものだという通常の考えとは異なっている。
リスクは、多くは投資銀行である組成者自身が負担していたのだ。
住宅ローン証券のうち、エクィティでないものはＭＢＳと呼ばれる。
ＭＢＳのうち住宅用不動産ではなく、商業用不動産ローンからこの場合、住宅用不動産ローンから組成したものをＲＭＢＳと呼び、商業用不動産ローンから組成したものをＣＭＢＳということもある。
ただし、ＲＭＢＳはただＭＢＳということが多い。
ＭＢＳにはサブプラィム・ローンだけでなく、プライム・ローン、ＡｌｔｌＡローンから組成されたものも含まれる。
ＡｌｔｌＡローンとは、サブプライムほど信用スコアが低くないが、収入証明が提出できない債務者向けのローンである。
アメリカでも納税証明書（納税額と所得額が分かる）は簡単に取れるから、収入証明が提出できない債務者とはかなり危ない債務者ではないかと思うが、これはサブプライムより返済可能性が高いカテゴリーとされていた。
さらにＭＢＳのうち、トリプルＡ以外の部分の証券を集めた証券をＣＤＯという。
ＣＤＯのうちから上位の返済権利を持つものにもトリプルＡの格付けが与えられる。
混ぜ合わされた証券は、さらにリスクが分散化されているとされるからだ。
混ぜ合わせれば混ぜ合わせるほどリスクが減るのは事実でも、アメリカが不況になれば全世界が不況になるというグローバリゼーションの時代には、混ぜ合わせてもリスクは大して減少しなかった。
そして、分散化によるリスク減少効果を過大に見積もったことには、誤ったインセンティブという問題がある。
サブプライム・ローンから組成される証券の格付けを、組成者も格付け機関も、その証券を購入する投資マネージャーも高くしたいという誘因を持っている。
投資マネージャーは、よりリスキーな投資でより高い収益を得られる（リスクを負うのは出資者とおそらくは納税者でマネージャーではない）。
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